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2008年04月04日

日本国有鉄道

今のJRです!

日本国有鉄道(にほんこくゆうてつどう、英称:Japanese National Railways、略称: JNR)は、日本国有鉄道法に基づき日本の国有鉄道を運営していた公共企業体(公社)である。1949年6月1日に発足し、1987年3月31日まで存在した。略称は国鉄。

「日本国有鉄道」や「国鉄」という語感から、あたかも国営(日本国政府の直営)であるかのような誤解を受けやすいが、国営ではなく公共企業体(歴史・発足の経緯に詳細説明あり)という、政府からの一定の関与はあるものの、独立採算制を採るのが建前の組織で、政府とは一線を画するものである。

しかし、トップである総裁を内閣が指名したり、予算の決定や運賃の改定に国会の議決を必要とするなど、経営の自由度が低く、さらに新線建設が政争の具に使われるなど、時々の政治に翻弄される場面も多かった。そのうえ、労使関係の悪化によるストライキの頻発などにより、次第に国民の信用を失っていった。そのため経営は硬直化し、昭和40年代以降は巨額の累積赤字を抱えることとなり、後年の分割民営化に繋がっていくことになる。

国有鉄道は、1987年4月1日にJRグループ各社・関係法人に分割民営化され、国鉄本体は日本国有鉄道清算事業団(1998年10月22日解散)に移行した。

概要
日本国有鉄道は、政府の直営事業として運輸省鉄道総局が行っていた鉄道事業を行政機構から分離し、国有鉄道を独立採算制で運営することを目的に1949年6月1日に発足した公共企業体である。分割民営化直前の1987年3月31日時点で新幹線と在来線併せて総延長約20,000kmの鉄道路線を持ち、30局の鉄道管理局と総局で運営した。このほか鉄道に関連する船舶事業、自動車(バス)事業などを行っていた。

組織の長は「総裁」で、内閣が任命し任期は4年。次席の「副総裁」は運輸大臣の認可を受けて総裁が任命し、任期は4年。さらに技術面で総裁を補佐する「技師長」が置かれた。このほかの役員として任期3年の理事(11人以上17人以下)を置き、このうち国鉄在職の理事を「常務理事」と呼んだ。一般企業の役員会に相当する「理事会」で国鉄内部の重要事項を決めた。

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本社は東京都千代田区丸の内一丁目に置かれた。旧館は旧鉄道省ビルで、日本国有鉄道分離直後の運輸省も一時間借りしていた(分割民営化以降は東日本旅客鉄道株式会社の本社としても使用)。職員数は1980年代までおおむね40万人台で推移した。1980年代に合理化で大幅に削減されて民営化前年の1986年には27万7000人にまで縮小。このうち20万1000人がJRグループの各新会社に移行した。
(以上、ウィキペディアより引用)

でかい会社ですね!

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